自動車税の未納状態が続くと差し押さえをうけることも

自動車税は車を所有(あるいは使用)していると必ず課税される税金です。普通車であれば数万円。軽自動車であれば7200円が課税されます。この自動車税は他の税金と違い、納税率が高いことが特徴です(納税しなければ車検を受けることが出来ないという理由があります)。また、現在ではコンビニでの支払いや、ネット銀行を利用したペイジー払い、クレジットカードを使用した方法など多種多様な支払い方法が用意されており、納税の際非常に便利です。

しかし、それでも普通車で税額が数万円と一回の支払額としては大きな金額であり、納付期限である5月31日までに間に合わないということもよく起こります。納付期限までに間に合わなくても、さらに1か月程度未納の状態が続いても基本的に問題はありません。しかし、未納のままで2ヶ月以上経過した場合には、さすがに担当部署から督促状が送られてきます。

この督促状は(未納の状態なので納めてほしい)という通知であり、この段階では特に強制執行などの厳しい言葉は使用されません。しかし、この督促状が届いても納税しない場合には、その後再度の督促状の送付を経て、いよいよ差し押さえ予告通知が送られてきます。多くの人はこの段階で驚き、自動車税を支払います。しかし、差し押さえの予告通知が届いても納税しない場合には、最終的に差し押さえが行われることになるのです。差し押さえはいわゆる強制執行です。

いつ実行されるかということは都道府県によって異なります。全ての自動車税滞納者に強制執行が行われるのではなく、基本的には財産があるのに自動車税を納めないような『悪質な滞納者』が対象となります。差し押さえの対象となる財産は動産や預貯金口座です。通常は最初に預貯金口座について債権差し押さえが行われます。

口座に残高があるのであれば、そこから未納の自動車税に充当されます。また、給与所得者については給与の差し押さえが行われることもあります。これは勤務先(給与支払者)から直接未納分を徴収することになります。ただし、給与全てが差し押さえられることはありません(最大給与の4分の1が対象となります)。

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