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自動車税の未納状態が続くと差し押さえをうけることも

自動車税は車を所有(あるいは使用)していると必ず課税される税金です。普通車であれば数万円。軽自動車であれば7200円が課税されます。この自動車税は他の税金と違い、納税率が高いことが特徴です(納税しなければ車検を受けることが出来ないという理由があります)。また、現在ではコンビニでの支払いや、ネット銀行を利用したペイジー払い、クレジットカードを使用した方法など多種多様な支払い方法が用意されており、納税の際非常に便利です。

しかし、それでも普通車で税額が数万円と一回の支払額としては大きな金額であり、納付期限である5月31日までに間に合わないということもよく起こります。納付期限までに間に合わなくても、さらに1か月程度未納の状態が続いても基本的に問題はありません。しかし、未納のままで2ヶ月以上経過した場合には、さすがに担当部署から督促状が送られてきます。

この督促状は(未納の状態なので納めてほしい)という通知であり、この段階では特に強制執行などの厳しい言葉は使用されません。しかし、この督促状が届いても納税しない場合には、その後再度の督促状の送付を経て、いよいよ差し押さえ予告通知が送られてきます。多くの人はこの段階で驚き、自動車税を支払います。しかし、差し押さえの予告通知が届いても納税しない場合には、最終的に差し押さえが行われることになるのです。差し押さえはいわゆる強制執行です。

いつ実行されるかということは都道府県によって異なります。全ての自動車税滞納者に強制執行が行われるのではなく、基本的には財産があるのに自動車税を納めないような『悪質な滞納者』が対象となります。差し押さえの対象となる財産は動産や預貯金口座です。通常は最初に預貯金口座について債権差し押さえが行われます。

口座に残高があるのであれば、そこから未納の自動車税に充当されます。また、給与所得者については給与の差し押さえが行われることもあります。これは勤務先(給与支払者)から直接未納分を徴収することになります。ただし、給与全てが差し押さえられることはありません(最大給与の4分の1が対象となります)。

自動車税の未納は車検切れのときに困ります

毎年4月1日の時点で自動車を所有している、あるいは使用者として登録している人には自動車税が課せられます。普通車の場合には都道府県。軽自動車の場合には市町村に納めることになりますが、普通車の場合には税額が数万円と高額になってしまい、未納の状態となってしまう場合も少なくありません。

たしかに数ヶ月程度未納状態が続く程度であれば、特に差し押さえなど行われませんので問題はありませんが、車検切れが迫っている場合には大きな問題となってしまいます。というのは車検(継続検査)を受けるには自動車税を納めていることが必須条件となるからです。もし自動車税未納のまま継続検査を受けようとしても、検査自体は受けることが出来ても(殆どの場合受けることも不可能です)、書類が陸運局の窓口で申請が却下されてしまいま、新しい車検証が発行されないのです。

継続検査を受けることができ、新しい車検証が発行されなければ、期限通りに所有する自動車は車検切れの状態となってしまい、公道での走行、使用が不可能となります。車検の時期でさえなければ、未納であっても督促状などが郵送されるだけなのですが(催促状がきても未納状態が継続する場合には差し押さえの手続きが取られる可能性があります)、これが車検の時期と重なると自動車税の未納は大きな悩みの種となってしまうのです。

このような事態にならないためにも、車検時期をしっかり把握し、自動車税分(車検費用も含む)を少しずつ積み立てておくことが重要です。ある程度車検期間に余裕がある場合には、自動車税の担当窓口に相談に行けば、分割払いなどの対応をしてくれることがあります。

もし、車検切れの車をそのまま使用しないというのであれば話は別です。自動車税は未納の状態で構いません。ただし自動車税が課税される4月1日より前(3月31日以前)までにナンバープレートを返却し、一時抹消登録あるいは永久抹消登録の手続きを行う必要があります。

自動車税未納で名義変更をする時の注意点

乗らなくなってしまった車をいつまでも保管しておいても特にメリットは無いので、出来るだけ速やかに処分手続きに着手した方が賢明です。もし、いずれまた乗る可能性があるのであれば、場所さえ確保できれば保管していても良いでしょう。ただ「売却」することを前提としている車であれば、高く売れるタイミングを見計らって売ってしまった方がメリットが大きくなることがほとんどです。

中にはプレミア評価がついて高額で買取ってもらえる可能性もあります。しかし、それはごく一部です。普通は古くなればなるほど価値が下がっていくだけでなく、適切なメンテナンスを行いながら保管しておかなければ著しく評価が下がってしまうため、売却までの期間も室温・湿度・エンジンなど内部的な管理などに多大な労力を取られてしまいます。一旦、廃車にしてしまえば税金はかかりませんが、その手続きをするためには若干の労力が必要です。

さて、タイトルにもある「自動車税未納状態」での売却についてですが、まずは「どのような目的で車を買取っている業者に売るのか」が重要です。

一般的な中古車買取業者やディーラー・販売店などに売る場合、主な目的は「転売」です。買取った車を売れる状態に整備し、購入希望者に販売するというのが主となります。その為、いずれは車検を取得することになるのですが、この時に自動車税が未納の場合は車検を受けることが出来ずにトラブルが発生する可能性が高くなります。

車を手放す際、一旦は名義変更で買取業者名義に変更するのですが、これ自体は納税しているかどうかは関係ありません。しかし、最終的に完納していることが重要になってくるため、売却時に納税状況を確認されたうえで未納の場合は契約出来ない可能性があります。

廃車買取り専門店などの様に、車自体を転売することが無い買取業者に売却する時には、いずれ車検を取得する可能性が低いのでリスクは減ります。名義変更だけで済むのであれば、未納でも契約できる可能性があります。ただ、いずれは納税しなければいけないことに変わりはありません。結局のところ、完納状態で売却するようにした方が賢明でしょう。