自動車税の未納状態が続くと差し押さえをうけることも

自動車税は車を所有(あるいは使用)していると必ず課税される税金です。普通車であれば数万円。軽自動車であれば7200円が課税されます。この自動車税は他の税金と違い、納税率が高いことが特徴です(納税しなければ車検を受けることが出来ないという理由があります)。また、現在ではコンビニでの支払いや、ネット銀行を利用したペイジー払い、クレジットカードを使用した方法など多種多様な支払い方法が用意されており、納税の際非常に便利です。

しかし、それでも普通車で税額が数万円と一回の支払額としては大きな金額であり、納付期限である5月31日までに間に合わないということもよく起こります。納付期限までに間に合わなくても、さらに1か月程度未納の状態が続いても基本的に問題はありません。しかし、未納のままで2ヶ月以上経過した場合には、さすがに担当部署から督促状が送られてきます。

この督促状は(未納の状態なので納めてほしい)という通知であり、この段階では特に強制執行などの厳しい言葉は使用されません。しかし、この督促状が届いても納税しない場合には、その後再度の督促状の送付を経て、いよいよ差し押さえ予告通知が送られてきます。多くの人はこの段階で驚き、自動車税を支払います。しかし、差し押さえの予告通知が届いても納税しない場合には、最終的に差し押さえが行われることになるのです。差し押さえはいわゆる強制執行です。

いつ実行されるかということは都道府県によって異なります。全ての自動車税滞納者に強制執行が行われるのではなく、基本的には財産があるのに自動車税を納めないような『悪質な滞納者』が対象となります。差し押さえの対象となる財産は動産や預貯金口座です。通常は最初に預貯金口座について債権差し押さえが行われます。

口座に残高があるのであれば、そこから未納の自動車税に充当されます。また、給与所得者については給与の差し押さえが行われることもあります。これは勤務先(給与支払者)から直接未納分を徴収することになります。ただし、給与全てが差し押さえられることはありません(最大給与の4分の1が対象となります)。

自動車税の未納は車検切れのときに困ります

毎年4月1日の時点で自動車を所有している、あるいは使用者として登録している人には自動車税が課せられます。普通車の場合には都道府県。軽自動車の場合には市町村に納めることになりますが、普通車の場合には税額が数万円と高額になってしまい、未納の状態となってしまう場合も少なくありません。

たしかに数ヶ月程度未納状態が続く程度であれば、特に差し押さえなど行われませんので問題はありませんが、車検切れが迫っている場合には大きな問題となってしまいます。というのは車検(継続検査)を受けるには自動車税を納めていることが必須条件となるからです。もし自動車税未納のまま継続検査を受けようとしても、検査自体は受けることが出来ても(殆どの場合受けることも不可能です)、書類が陸運局の窓口で申請が却下されてしまいま、新しい車検証が発行されないのです。

継続検査を受けることができ、新しい車検証が発行されなければ、期限通りに所有する自動車は車検切れの状態となってしまい、公道での走行、使用が不可能となります。車検の時期でさえなければ、未納であっても督促状などが郵送されるだけなのですが(催促状がきても未納状態が継続する場合には差し押さえの手続きが取られる可能性があります)、これが車検の時期と重なると自動車税の未納は大きな悩みの種となってしまうのです。

このような事態にならないためにも、車検時期をしっかり把握し、自動車税分(車検費用も含む)を少しずつ積み立てておくことが重要です。ある程度車検期間に余裕がある場合には、自動車税の担当窓口に相談に行けば、分割払いなどの対応をしてくれることがあります。

もし、車検切れの車をそのまま使用しないというのであれば話は別です。自動車税は未納の状態で構いません。ただし自動車税が課税される4月1日より前(3月31日以前)までにナンバープレートを返却し、一時抹消登録あるいは永久抹消登録の手続きを行う必要があります。

自動車税未納で名義変更をする時の注意点

乗らなくなってしまった車をいつまでも保管しておいても特にメリットは無いので、出来るだけ速やかに処分手続きに着手した方が賢明です。もし、いずれまた乗る可能性があるのであれば、場所さえ確保できれば保管していても良いでしょう。ただ「売却」することを前提としている車であれば、高く売れるタイミングを見計らって売ってしまった方がメリットが大きくなることがほとんどです。

中にはプレミア評価がついて高額で買取ってもらえる可能性もあります。しかし、それはごく一部です。普通は古くなればなるほど価値が下がっていくだけでなく、適切なメンテナンスを行いながら保管しておかなければ著しく評価が下がってしまうため、売却までの期間も室温・湿度・エンジンなど内部的な管理などに多大な労力を取られてしまいます。一旦、廃車にしてしまえば税金はかかりませんが、その手続きをするためには若干の労力が必要です。

さて、タイトルにもある「自動車税未納状態」での売却についてですが、まずは「どのような目的で車を買取っている業者に売るのか」が重要です。

一般的な中古車買取業者やディーラー・販売店などに売る場合、主な目的は「転売」です。買取った車を売れる状態に整備し、購入希望者に販売するというのが主となります。その為、いずれは車検を取得することになるのですが、この時に自動車税が未納の場合は車検を受けることが出来ずにトラブルが発生する可能性が高くなります。

車を手放す際、一旦は名義変更で買取業者名義に変更するのですが、これ自体は納税しているかどうかは関係ありません。しかし、最終的に完納していることが重要になってくるため、売却時に納税状況を確認されたうえで未納の場合は契約出来ない可能性があります。

廃車買取り専門店などの様に、車自体を転売することが無い買取業者に売却する時には、いずれ車検を取得する可能性が低いのでリスクは減ります。名義変更だけで済むのであれば、未納でも契約できる可能性があります。ただ、いずれは納税しなければいけないことに変わりはありません。結局のところ、完納状態で売却するようにした方が賢明でしょう。

自動車税未納の場合は支払い方法の相談を

自動車を所有していると、必ず納めなければならない税金が自動車税です。毎年4月1日の時点における自動車の所有者(あるいは使用者)に納税義務が生じます。税額は車種によって異なりますが、普通車の場合には数万円。軽自動車の場合は7200円程度の税額となります。

自動車税の支払い方法

支払い方法はコンビニや金融機関で使用できる振込書で支払うか、クレジットカードやネット銀行によるペイジー支払いといった方法があります。この自動車税は殆どの都道府県で5月31日が納付期限と定められていますが、実際には1ヵ月程度遅れても特に問題はありません。しかし、普通車の自動車税については金額が大きく、納税期限から1ヵ月以上経過しても納付ができず、未納の状態となってしまうケースも少なくありません。

2ヶ月間未納であれば、多くの都道府県では自動車税担当部署から督促状が送られてきます。ただし、この段階では(支払いが滞っている)という連絡です。最初の催告状でも納税しない場合には再び催促状が送られてきます。それでも未納の場合には督促状が送られてくることになり、ここで初めて差し押さえのことが記載されてきます。つまり、自動車税を未納のまま放置しておけば、最終的には給与や預金口座、動産などの差し押さえを受けてしまうことになるのです。ですから自動車税の未納はなるべく避けておきたいところです。

自動車税を払えない場合はどうする?

もし、税金の支払いが困難であるような場合には、各都道府県の自動車税担当部署に直接赴き、直に支払い方法についての相談をするのが得策です。担当者によっても異なりますが、多少の猶予を認めてくれる場合や、無理のない金額での分割払いなど納税方法を考慮してくれる可能性があります。ただし、自動車税の免除や減額については認めてもらえることはありません(身障者などについては減免措置が設けられています)。もちろん窓口で直接相談をして、支払いの約束をした以上は必ず納めなければなりません。

動かない車を簡単に移動させる方法

動かない車を動かす方法と言えば、「後ろから力ずくで押す」という方法を思い浮かべる人がほとんどでしょう。実際にもそういった方法で取り組んでいることが多く、場合によっては「男性数人で取り掛からなければ無理」という事も多い為、女性が一人の時に車が動かなくなってしまった時には本当に困ってしまうことでしょう。

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以前、「女性でも簡単に動かない車を移動させる方法」なるものが紹介されていました。大の大人が数人がかりになることも少なくない中、女性が一人で動かすなんて無理な様にも感じてしまうでしょう。ところが、実際に女性が一人でも出来てしまうというのですから驚きです。

その方法とは、「一本のタイヤだけを動かす」と言うものです。多くの人が想像する姿としては、一人が運転席に座ってハンドル操作を担当しつつ、後方から力を合わせて押すというものでしょう。しかし、この方法では力が分散してしまい無駄が多くなってしまいます。結局、男性が数名いなければ押せないという状況になってしまう訳ですが、一本のタイヤだけに力を集中させることで「より少ない力でも効率よく作用させられる」ので、少ない力でも車を動かすことが出来ます。

誰かが周りにいてくれればいいのですが、この方法を知っておけば緊急事態でも焦らずに対処できるかもしれません。

出張査定をしてもらうのが得策

この方法は主に緊急時の対処ですが、乗らなくなってしまった車を処分する場合などは「出張査定」を利用すると良いでしょう。今はほとんどの中古車買取業者が出張買取を行っているので、希望すれば数日程度で査定に来てくれます。査定を受けること自体は簡単ですが、「高く売りたい」と思うのであればある程度の準備をすることが必要です。

ただ、「とにかく移動させてくれればそれでいい」という事であれば準備は必要ないので、適当な中古車買取業者に査定依頼をしてみましょう。契約がまとまった段階で「無償」で車を引き揚げてくれるので、自分で車を移動させる手間とコストを削減することが出来るのでおすすめです。

乗らない自動車をどう処分するか?~一時抹消と永久抹消の違い~

使用せずに動かない車というのは、例え使用しなくてもそのまま放置しておくわけにはいきません。車検切れの状態となっても自動車税は毎年4月1日に必ず課税されてしまいます。つまり余計な支出が発生してしまうのです。車を使用しないのであれば、誰かに売却するか、あるいは廃車手続きをする必要があります。廃車手続きを行う場合には、一時的に使用を中止するだけであれば『一時抹消登録』。今後全く使用せず解体処分をする場合には解体抹消登録(永久抹消)を選択することになります。

また乗るつもりであれば、一時抹消が良い

まず一時抹消登録ですが、この手続きを行うことによって自動車税の課税はストップします。すでに自動車税を納めているのであれば、抹消登録を行った日の翌月以降の税額が月割りで減額(還付)されます。ただし、軽自動車の場合には金額が低いこともあり還付されません。一時抹消登録には、所有者(あるいは使用者)の印鑑が必要です。さらに車体からナンバープレートを外して陸運局に返却しなければなりません。もし一時抹消登録後に再度車を使用する場合には、中古新規登録という手続きを行えば再使用が可能となります。

一時抹消手続き

自動車重量税の還付が受けられる永久抹消

もう一つの廃車手続きである『解体抹消(永久抹消)』については、一時抹消とは異なり車体そのものが解体されて消滅しますので再使用は不可能となります。ただし、自動車税はもちろんのこと、車検有効期限が残っている場合には自動車重量税の還付を受けられます。解体抹消登録には自動車の解体が絶対条件であり、解体時に業者から出される移動報告番号が必要となります。この番号が無ければ解体抹消登録手続きは行えなくなるのです(一時抹消同様にナンバープレートの返却も必要です)。

永久抹消手続き

廃車手続きは最初に一時抹消を行い、解体後に解体抹消登録を行うということもできます。解体に時間がかかりそうな場合には、先に一時抹消登録を行っておけば、確実に自動車税をストップさせることが出来るからです。このように廃車手続きの際にまず一時抹消を行ってから永久抹消を行う人は少なくありません。

動かない車を下取りに出す時に考えるべき事とは

動かない車の処分方法に悩んだ経験がある人は少ないとは思います。普通は、まだまだ使用できている状態で次の車に乗り換えるという状況になる為、元の車を「商品」として中古車買取業者で買取り、もしくは購入店で下取りをしてもらうという事が簡単に済みます。

ディーラーなどの場合、車の状態がそれほど良くなくとも引き取ってもらうことが出来るので、その金額を購入代金から相殺するという方法で、実質的な割引きを受けることが出来ます。ただ、下取りの場合は比較的評価が低くなりやすい傾向が強く、仮に状態が非常に良い車であっても、期待通りの金額で売れるという事はそれほど多くありません。単純に車の評価の高低だけを評価するのであれば、中古車買取りの方が良い結果が期待できます。

ただし、中古車買取業者は「商品価値」を評価する為、すでに動かない状態の車の場合は、評価が著しく低くなってしまう可能性が高くなります。買取りの場合、引き取った車を整備などをした後で「他の購入希望者に販売する」という方法で利益を生み出します。その為、整備コストなどの「販売までにかかるコスト」が高額になってしまう場合、利益が少なくなってしまうことを理由に安い価格での買取り、もしくは無償引き取り(買取不可)という対応になる可能性があります。

そういったリスクが無い分では下取りの方が安心できるものの、少しでも購入資金の足しにしたいと言った考えがあるのであれば、「手段を選択した買取り」がおすすめになります。

具体的な方法としては、「廃車・不動車専門の買取業者を利用する(動かない車買取)」というものです。十分に商品価値がある車でも買取ってもらうことは可能ですが、専門店であれば車の車としての価値では無く、「車を構成している素材・部品ごとの評価」で買取ってもらうことが出来ます。その為、車としての価値がほとんどない状態であっても一定の評価が期待できます。

多少の面倒は増えてしまう可能性もありますが、金額だけを比較するのであればこういった方法も検討しておいた方が良いでしょう。

動かない+車検がない車をどう処理すればいいのか?

何らかのトラブルによって動かない車があり、しかも車検が切れている場合、どの様にしたら良いでしょうか。

車を売るべきか、それとも車検を通すべきでしょうか悩みます。そこで、費用の観点からどちらが良いか考えてみましょう。

まず、動かない車で、車検が切れている場合、当然ですが、運転は出来ません。

もし運転した場合、法律により罰せられるので、最寄りも車検を行ってくれる場所まで、レッカー車などで引っ張ってもらう等の対処が必要になります。もしくはJAFに頼むのも良いですが、無料になる上限の距離がある為、注意が必要です。

車検が切れていても、業者は依頼を受けてくれます。

その場合、車検費用とあわせて整備費用もかかりますから、費用全体は大きくなりますが、どうしても運転をする必要がある様でしたら、車検を通してもらうしかありません。

反面、売ったらどうなるでしょうか。

車検が切れてしまい、費用が掛かるのは嫌だという人に関しては、車を売却するという選択肢もあります。

当サイト内コンテンツ:動かない車を売りたい時にはどうするか

その場合、車の状態がどの様な状態であっても、業者の方で廃車処分まで対応してくれます。

様々な書類を提出する必要があり、そこが面倒ではありますが、廃車処分の費用はかかりません。

しかも買い取ってくれるので、お金ももらえます。

車種、車の状態にもよりますが、大体10万円以内での買取になります。

但し気を付けないといけないのが、毎年4月1日時点での車の状態で自動車税がかかってきます。

例えば、4月1日に廃車依頼をしたとしても、申請書類が自動車税務署で処理されていないと、4月分の自動車税がかかってしまいます。

そうなると、一度全額を払って、還付金で1か月分以外のお金が戻ってくる形になるので、非常に面倒です。

私の場合、電話で問い合わせたところ、1か月分の支払い伝票を送付してくれたので、連絡したら対応してくれるのかもしれません。

廃車するのであれば、時期を確認し、無駄な費用がかからない様にする事が大事です。